vВc@l@{

english{^
\݃{^
₢킹{^


「女性差別撤廃条約選択議定書」
批准に向けた活動にご協力ください。

下線

女性差別撤廃条約選択議定書(以下「選択議定書」)は、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(以下「女性差別撤廃条約」)の実効性を高めるために1979年に国連総会で採択されました。現在では、日本を含む女性差別撤廃条約の締約国189か国中114か国が選択議定書を批准しているが、日本はまだ批准していません。

選択議定書は、①個人通報制度と②調査制度の2つの手続きを定めています。

個人通報制度:女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害され、国内での救済を求める手続きが尽くされた後も権利回復がなされない場合に、女性差別撤廃委員会に通報し救済を求めることができる制度
調査制度:女性差別撤廃委員会が女性差別撤廃条約に定める権利の重大または組織的な侵害があるという信頼できる情報を得た場合に、当該国の協力の下で調査し、その調査結果を意見や勧告とともに当該国に送付する制度

選択議定書を批准するメリット
◎条約の実効性が確保され、女性がより生きやすく活躍できる男女共同参画社会の実現に近づきます。
◎裁判官に対する人権教育の重要性が広く認識され、日本の司法判断に、条約の精神が活かされるようになります。

日本が批准するためには、国会での承認が必要です。
2021/12現在、146の地方議会で採択されています。
国会に提出する請願書に署名をお願いいたします。

請願書はこちらからダウンロードしてください(締切:2022年5月31日)。

<< 前のページに戻る